介助サービス管理規程 Special Assistance Management Regulations 돌보미 서비스 관리 규정 爱心服务管理规定 援助服務管理規定
第1章 総則
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- (目的および定義)
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第1条 介助サービス管理規程(以下「本規程」という。)は、日本空港ビルデング株式会社(以下「JAT」という。)もしくは東京国際空港ターミナル株式会社(以下「TIAT」といい、JATおよびTIATを個別にまたは総称して「管理者」という。)またはその委託を受けた第三者が介助サービス(次項に定義する。)を提供するにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。
2.介助サービスとは、お身体の不自由なお客様や高齢のお客様、その他ターミナル(以下に定義する。)の利用に支障があり特別な配慮を必要とするお客様を対象に、東京国際空港第1旅客ターミナルビル(以下「第1ターミナル」という。)、同第2旅客ターミナルビル(以下「第2ターミナル」という。)、および同第3旅客ターミナルビル(以下、「第3ターミナル」といい、第1ターミナル、第2ターミナル、第3ターミナルを個別にまたは総称して「ターミナル」という。)ならびに各ターミナルと隣接する東京国際空港P1駐車場、P2駐車場、P3駐車場、P4駐車場およびP5駐車場(以下、「駐車場」と総称する。)において、ターミナルを利用するために必要な移動支援(案内・誘導等)を行うサービスをいう。
3.介助サービス予約とは、介助サービスを利用しようとする者が、インターネット、電話、または案内カウンターでの申込みを通じて事前に介助サービスの利用を予約することをいう。
4.介助サービス申込みとは、介助サービスを利用しようとする者が、介助サービス予約をせずに介助サービスの利用を申し込むことをいう。
5.介助サービス予約等とは、介助サービス予約および介助サービス申込みを総称していう。
6.会員とは、介助サービス予約を行うため、第4条第2項に基づいて会員登録を行った者をいう。
7.予約者とは、第5条第6項に基づき介助サービス予約が完了した者をいう。
8.介助サービス利用者とは、介助サービス予約等に基づき介助サービスを利用する者をいう。
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- (規程の承認)
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第2条 介助サービスを利用しようとする者は、本規程の内容を確認した上で介助サービス予約等を行うものとし、当該介助サービス予約等をもって本規程に同意したものとする。
2.介助サービス利用者は、介助サービスの利用にあたり、本規程ならびにJATが制定する「東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビル旅客取扱施設供用規程」および「東京国際空港ターミナルビル入館者へのお願い」およびTIATが制定する「第3旅客ターミナルビル供用規則」を遵守しなければならない。
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- (規程の改定)
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第3条 管理者は会員に事前に通知することなしに、本規程を改定できるものとする。本規程の改定にあたって、管理者は改定後の本規程を、当該改定の効力発生日とともにウェブサイト上の「介助サービス予約」に掲示するものとし、当該改定後の本規程は、当該効力発生日付で効力を生じるものとする。
第2章 介助サービス予約等
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- (介助サービスの利用方法)
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第4条 介助サービスを利用しようとする者は、本条および次条の規定に従って介助サービス予約を行うか、事前に予約することが困難な場合は、第12条の規定に基づき介助サービス申込みをしなければならない。
2.介助サービスを利用しようとする者が、インターネットにより介助サービス予約を行う場合、管理者の指定する方法により、会員登録手続を行うものとする。
3.介助サービスの利用を希望する者が、ターミナルの総合受付への電話または案内カウンターでの申込みにより介助サービス予約を行う場合、介助サービスを利用する者の氏名、住所、連絡先等管理者が要求する事項について、管理者の指定する方法により管理者に対し伝達するものとする。
4.前二項において、管理者が本人確認書類、障害者手帳等の書類の提示等を要求した場合、介助サービスの利用を希望する者は管理者から要求された書類を、管理者指定の方法によって提示するものとし、提示しない場合、管理者は介助サービス予約を拒絶することができるものとする。
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- (介助サービス予約)
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第5条 介助サービスの利用を希望する者は、介助サービスの利用が確実な場合のみ、介助サービス予約を行うものとし、介助サービスの利用日は、介助サービス予約を行う日の翌日から30日以内とする。
2.予約者が利用日時を迎えていない介助サービスに係る介助サービス予約を行うことのできる件数は3件までとする。
3.介助サービス予約は利用希望日時の24時間前までに行わなければならない。
4.介助サービス利用者が出発または到着する他の空港とターミナルとの間における介助サービスに係る介助サービス予約は、利用希望日時の2日前までに行わなければならない。
5.予約内容に変更またはキャンセルの必要が生じた場合、予約者は利用希望日時の24時間前までに変更またはキャンセル処理を行うこととする。なお、緊急のやむを得ない事情により、利用希望日時の24時間前以降に予約内容に変更、キャンセルの必要が生じた場合は、予約者はすみやかに管理者に電話で連絡することとする。
6.インターネットでの介助サービス予約については、管理者から予約完了の通知を行ったことにより完了し、電話または案内カウンターでの介助サービス予約については、口頭で担当者が当該介助サービス予約を承諾することにより完了したものとする。また、介助サービス予約は先着順となる。そのため同時間帯に他者の予約がある際は、希望時間にお引き受け出来ない場合がある。
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- (会員ID・パスワードの管理)
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第6条 会員は、インターネット上で会員登録した際に発行される会員ID・パスワードの管理責任を負うものとする。
2.会員は、登録した会員ID・パスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならない。
3.会員は、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による一切の損害を負担するものとし、管理者は一切責任を負わないものとする。
4.会員は、パスワードが盗まれる等により第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに管理者にその旨を連絡するとともに、管理者からの指示がある場合はこれに従うものとする。
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- (会員退会)
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第7条 会員が退会を希望する場合は、会員自らが管理者所定の登録解除手続を行うことによって退会するものとする。
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- (会員情報の変更)
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第8条 会員登録において申請した内容に変更があった場合には、会員自らが管理者所定の方法により会員登録内容を変更するものとする。変更を怠ったことにより、会員または第三者に生じた損害について、管理者は一切の責任を負わない。
第3章 介助サービスの内容
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- (介助サービスの内容)
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第9条 管理者が提供する介助サービスの具体的内容は以下のとおりとする。
- (1)車いす移動の補助
- (2)目の不自由なお客様のターミナル内の案内・誘導
- (3)妊娠中のお客様や幼児連れ、高齢者の移動の補助
- (4)車いすやベビーカーの貸出、筆談ボードの貸出
- (5)その他介助サービス利用者が希望する補助的なサービスのうち、管理者が実施可能として介助サービス利用者と合意した内容
2.前項の規定にかかわらず、介助サービスには以下の内容は含まれないものとする。
- (1)トイレでの移乗介助
- (2)排せつ介助
- (3)着替えの介助
- (4)食事介助
- (5)合理的範囲を超える長時間の対応
3.JATは、第1ターミナル・第2ターミナルの搭乗券を有する者が入れる出発・到着ゲートエリア以外、P1駐車場、P2駐車場、P3駐車場およびP4駐車場ならびにそれらの施設付近における介助サービスを提供し、TIATは、第3ターミナルの搭乗券を有する者が入れる出発・到着ゲートエリア以外およびP5駐車場ならびにそれらの施設付近における介助サービスを提供する。
4.管理者は、介助サービス利用者の要請に応じた介助サービスを提供することができなかった場合でも、損失、費用、契約違反その他の一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとする。
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- (介助サービスの料金)
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第10条 介助サービスの料金は無料とする。
第4章 介助サービス利用
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- (介助サービス予約をした者による利用)
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第11条 予約者は、予約した日時に案内カウンターまたは管理者が指定した場所に行き、氏名等管理者が要請する情報(事項)を伝えることで介助サービスを利用できるものとする。
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- (介助サービス予約をしていない者による利用申込み)
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第12条 介助サービス予約を行っていない者で介助サービスの利用を希望する者は、電話または案内カウンターにおいて、随時介助サービスの利用を申し込むものとする。
2. 前項の申込みに際して、介助サービスの利用を希望する者は、氏名、住所、連絡先等管理者が要求する事項を伝えるものとする。なお、管理者が本人確認書類、障害者手帳等の書類の提示等を要求した場合、介助サービスの利用を希望する者は管理者から要求された書類を管理者指定の方法によって提示するものとし、提示しない場合、管理者は介助サービス申込みを拒絶することができるものとする。
3.管理者は、前二項に基づく介助サービス申込みに対し、他の介助サービス利用者の予約状況その他の事情に鑑み管理者が介助サービスの提供が可能であると判断した場合に限り、当該申込みを承諾し介助サービスを提供することができるものとする。
4.管理者が前項に基づき介助サービス申込みを承諾した場合、当該承諾をもって、当該介助サービス申込みが完了したものとする。
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- (介助サービス利用者に対する必要書類の提示要求)
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第13条 管理者は、介助サービス利用者への介助サービスの提供開始にあたり、本人確認等を目的として、介助サービス利用者に対して身分証明書、障害者手帳、航空券その他本人を確認できる資料等の提示を要請できるものとし、介助サービス利用者はこの要請に応じることについてあらかじめ承諾する。介助サービス利用者が当該要請に応じない場合、管理者は介助サービスの提供を拒絶できるものとする。
第5章 利用停止および提供停止
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- (介助サービス利用申込みの拒絶等)
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第14条 管理者は、介助サービス予約等を行った者および介助サービス利用者(以下「介助サービス利用者等」と総称する。)について次に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、介助サービス予約等を取り消し、または、介助サービスの提供開始後に、介助サービスの提供を中止することができる。なお、この場合、管理者は介助サービス利用者等または第三者が被ったいかなる損害について、理由の如何にかかわらず一切の責任を負わないものとする。
- (1)本規程その他JATが制定する「東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビル旅客取扱施設供用規程」または「東京国際空港ターミナルビル入館者へのお願い」およびTIATが制定する「第3旅客ターミナルビル供用規則」に違反した場合。
- (2)管理者に対し、虚偽の情報を伝達、登録等した場合。
- (3)介助サービス予約等を行った者以外の第三者(ただし、事前に管理者に第三者も利用することを伝え、管理者が承諾した場合を除く。)が介助サービスを利用していることが判明した場合。
- (4)管理者の役職員(介助サービスの担当者を含むがこれに限らない。)やターミナル利用者に危害を加え、またはそのおそれがある場合。
- (5)ターミナルの施設等を毀損し、またはそのおそれがある場合。
- (6)ターミナルの円滑な運営に支障を生じさせ、またはそのおそれがある場合。
- (7)地震、火災、停電、洪水、津波、噴火、暴動、騒乱、戦争、その他の非常事態、またはターミナルの管理運営上の理由により、介助サービスの提供を通常通り行うことができないと管理者が判断する場合。
- (8)その他管理者が介助サービスの提供を不適当と判断した場合。
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- (反社会的勢力の排除)
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第15条 利用者が反社会的勢力(暴力団、暴力団構成員等)に該当することが判明し、又は次の各号の一つに該当する事由がある場合、管理者は何らの通知をせず、介助サービスの予約を即時解除し、あるいは、介助サービスの提供を中断、中止することができる。なお、本条にもとづき介助サービスの予約を解除し、あるいは介助サービスの提供を中断、中止したことにより管理者に損害が生じた場合、利用者はその全ての損害を賠償するものとする。
- (1)反社会的勢力が経営・支配等する団体に所属又は関与していると認められたとき。
- (2)自ら又は第三者の不正の利益を図る若しくは第三者に損害を与える等の目的で、不当に反社会的勢力を使用したと認められるとき。
- (3)反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与をしていると認められるとき。
- (4)自ら又は第三者を使用して暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動を行い、若しくは暴力を用いる等の行為を行ったとき。
- (5)その他、前各号に準ずるとき。
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- (介助サービス予約等の受付中止)
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第16条 管理者は、以下の事項に該当する場合、介助サービス予約等の受付を中止できるものとする。この場合、原則としてその旨を管理者の運営するウェブサイト上に掲示する。但し、緊急やむを得ない場合は掲示を省略することができる。なお、介助サービス予約等の受付を中止した場合において管理者は、介助サービス利用者等または第三者が被ったいかなる損害について、理由の如何にかかわらず一切の責任を負わないものとする。
- (1)システムの保守、工事を定期的または緊急に行う場合。
- (2)システムにやむを得ない障害が発生した場合。
- (3)地震、火災、停電、洪水、津波、噴火、暴動、騒乱、戦争、その他の非常事態、またはターミナルの管理運営上の理由により、介助サービス予約等の提供を通常通り行うことができなくなった場合。
- (4)その他管理者がやむを得ないものと認めた場合。
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- (介助サービス提供の中止、終了)
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第17条 管理者は、業務上の都合により必要がある場合等、管理者が必要と認めるときは随時、介助サービスの全部または一部の提供を中止できるものとする。
2.管理者は、前項により介助サービスの提供を中止するときは、その旨を管理者の管理するウェブサイトを通じて掲示する。但し、緊急やむを得ない場合は掲示を省略することができる。
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- (個人情報保護)
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第18条 管理者は、介助サービスの運営において、介助サービス利用者等から提供された個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいい、以下、単に「個人情報」という。)を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令(以下、本条において「関係法令」という。)に則って取扱うものとする。
2.介助サービス利用者は、管理者が、介助サービス利用者等に介助サービスを提供するために必要な限度で、介助サービス利用者等が利用する予定の航空会社に対し、関係法令に従い、介助サービス利用者等の氏名、搭乗予定日、搭乗予定便名および管理者が提供する予定のサービスの情報を提供することに予め同意する。
3.介助サービス利用者等は、管理者に対して、介助サービス利用者等が出発または到着する他の空港(但し、管理者が別途指定する空港に限る。)において介助サービスの提供を受けるために必要な限度で、当該空港に対し、関係法令に従い、介助サービス利用者等の氏名、搭乗予定日、搭乗予定便名および管理者が提供する予定のサービスの情報を提供することに予め同意する。
第6章 免責
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- (免責事項)
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第19条 管理者は、第4条第4項、第12条第2項および第13条ないし第16条にもとづく介助サービス予約等の拒絶もしくは取消し、介助サービスの提供の拒絶もしくは中止、介助サービス予約等の受付の中止等、その他通信の状態等により介助サービス予約等もしくは介助サービスが利用できなかったこと、または介助サービス利用者等が入力等したデータが設備の故障等により滅失・毀損したことにより、介助サービス利用者等または第三者に生じた損害については、一切の責任を負わない。
2.介助サービス利用者等に対する管理者の責任は、介助サービス利用者等が支障なく介助サービス予約等または介助サービスを利用できるよう、サービスを運営することに限られるものとし、管理者は介助サービス予約等または介助サービスの利用により発生した介助サービス利用者等の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。)、および、介助サービス予約等または介助サービスの全部もしくは一部を利用できなかったことにより発生した介助サービス利用者等または第三者の損害に対し、本規程で特に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
第7章 その他
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- (著作権)
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第20条 管理者の提供する介助サービス予約等および介助サービスに関する各情報の著作権、その他知的財産権は管理者に帰属するものとする。
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- (事務手続の委託)
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第21条 管理者は、本規程に基づく事務手続を第三者に委託することがある。
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- (損害賠償)
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第22条 介助サービス利用者等が本規程、「東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビル旅客取扱施設供用規程」または「東京国際空港ターミナルビル入館者へのお願い」およびTIATが制定する「第3旅客ターミナルビル供用規則」に違反し、または、管理者の指示に従わないこと等により、管理者に損害が発生した場合には、介助サービス利用者等は管理者に発生した一切の損害を賠償しなければならない。
2.介助サービス利用者等が本規程、「東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビル旅客取扱施設供用規程」または「東京国際空港ターミナルビル入館者へのお願い」およびTIATが制定する「第3旅客ターミナルビル供用規則」に違反し、または、管理者の指示に従わないこと等により、第三者に損害を発生させた場合、介助サービス利用者等は、第三者に発生した一切の損害を賠償するものとする。
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- (管轄裁判所)
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第23条 介助サービスまたは介助サービス予約等に関連して、介助サービス利用者等と管理者との間で問題が生じた場合には、当事者間で誠意をもって協議し解決を図るものとする。
2.前項の協議によっても問題が解決しない場合、本規程、介助サービスまたは介助サービス予約等に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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- (準拠法)
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第24条 本規程、介助サービスまたは介助サービス予約等の利用に関しては、日本法が適用されるものとする。
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- 附則
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この規程は、令和6年10月1日より施行する。
以上
Chapter 1 General rules
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- (Purpose and definition)
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Article 1. The purpose of these Special Assistance Management Regulations (hereinafter “Regulations”) is to stipulate the necessary matters regarding the provision of special assistance (as defined in the next paragraph) by Japan Airport Terminal Co., Ltd. (hereinafter “JAT”), Tokyo International Air Terminal Corporation (hereinafter “TIAT,” while JAT and TIAT are hereinafter referred to collectively as “Management”), or third parties consigned by said companies.
2. Special assistance refers to services conducted to help support (guide) the necessary movements of customers with limited mobility, elderly customers, and any other customers with impairments that require special help using the terminals (as defined below) in Tokyo International Airport Terminal 1, Terminal 2, and Terminal 3 (hereinafter collectively referred to as the “Terminals”), as well as Tokyo International Airport parking lots P1, P2, P3, P4, and P5 (hereinafter collectively referred to as the “Parking Lots”) that are adjacent to each terminal.
3. “Special assistance reservations” refer to advance reservations for special assistance placed online, by phone, or via an application at an information counter by individuals intending to use the service.
4. “Special assistance applications” refer to applications for special assistance placed by individuals who did not place a special assistance reservation.
5. Special assistance reservations and applications are collectively referred to as “special assistance requests.”
6. Individuals who register for membership based on Article 4 Paragraph 2 to place a special assistance reservation are referred to as “members.”
7. Individuals who complete special assistance reservations based on Article 5 Paragraph 6 are referred to as “reservation holders.”
8. Individuals who use special assistance based on special assistance requests are referred to as “special assistance users.”
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- (Regulation approval)
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Article 2 Those wanting to use special assistance are seen as having made a special assistance request after reading these Regulations and are deemed to have agreed to these Regulations upon making said special assistance request.
2. When using special assistance, special assistance users must comply with these Regulations, the Tokyo International Airport (Haneda) Domestic Passenger Terminal Buildings Regulations for the Use of Passenger Service Facilities and Notice to All Individuals Entering Tokyo International Airport Building set forth by JAT, and the Passenger Terminal 3 Service Regulations set forth by TIAT.
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- (Revision of regulations)
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Article 3 Management may revise these Regulations without prior notice to members. When these Regulations are revised, Management will post the revised Regulations and the effective date of said revisions on the website’s Special Assistance Reservations page, and the said revised Regulations will take effect on the said effective date.
Chapter 2 Special Assistance Reservations and Requests
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- (How to use special assistance)
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Article 4 Those wanting special assistance must make a special assistance reservation in line with the provisions of this paragraph and the following paragraphs, or apply based on the provisions of Article 12 if they have trouble making a reservation in advance.
2. When those wanting special assistance make their reservation online, they will complete the member registration process via the method specified by Management.
3. When those wanting special assistance make their reservation by calling the Terminals’ general reception or by applying at an information counter, they will provide the information requested by Management including the name, address, and contact information of the individual wanting special assistance via the method specified by Management.
4. For the preceding two paragraphs, if Management requests the individual’s identification documents or handicap certificate, the individual seeking special assistance must provide the documents requested by Management via the method specified by Management. If they do not provide said documents, Management may refuse the reservation for special assistance.
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- (Reservation of Special assistance)
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Article 5 Only those wanting special assistance and who are certain they will use it should place a special assistance reservation, and the usage date will be within thirty days from the day that the reservation was placed.
2. The maximum number of special assistance reservations that a reservation holder can make in advance is three reservations.
3. Special assistance reservations must be placed at least 24 hours before the desired date of usage.
4. Special assistance reservations that include helping the user between the Terminals and a departure or arrival at another airport must be placed at least two days before the desired date of usage.
5. If the reservation needs to be changed or canceled, the reservation holder should conduct the change or cancelation at least 24 hours before the desired date of usage. In urgent and unavoidable situations when the reservation needs to be changed and less than 24 hours remain until the desired date of usage, the reservation holder should call and alert Management as soon as possible.
6. Special assistance reservations placed online will be considered complete once Management has sent a reservation completion notice, while reservations placed over the phone or at an information counter will be considered complete once the related staff has verbally confirmed said reservation. Special assistance reservations are first come first served, so we may not be able to provide services at your requested time if another reservation already exists for that time.
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- (Management of member ID and password)
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Article 6 Members are responsible for managing the member ID and password issued when they registered for membership.
2. Members will not share, lend, transfer, or sell their member ID or password to a third party.
3.Management is not responsible for any damages incurred by the member due to insufficient management or incorrect usage of their password or usage by a third party.
4. If a member discovers that their password has been stolen and is being used by a third party, they should contact Management immediately and follow any additional instructions given by Management.
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- (Member withdrawal)
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Article 7 If a member wishes to cancel their membership, they must do so in line with the cancelation procedures specified by Management.
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- (Change of member information)
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Article 8 If there are changes to a member’s registered information, they should update their registered details via the method specified by Management. Management is not responsible for damages incurred by a member or third party due to failing to update their information.
Chapter 3 Contents of Special assistance
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- (Contents of Special assistance)
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Article 9 The specific special assistance services offered by Management are as follows:
- (1) Helping customers with wheelchairs get around
- (2) Guiding customers with visual impairments through the Terminals
- (3) Helping pregnant people, elderly customers, and those with small children get around
- (4) Wheelchair, stroller, and writing board rentals
- (5) Any other special assistance that the user requests, which Management deems feasible to provide and agrees upon with the user
2. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the services below are not included in special assistance:
- (1) Assistance with transfers to the toilet
- (2) Assistance with excretion
- (3) Assistance with changing clothes
- (4) Meal assistance
- (5) Unreasonably long response times
3. JAT provides special assistance in Terminal 1 and 2 for those with boarding passes for the departure and arrival gate areas, as well as parking lots P1 through P4 and the surrounding areas, while TIAT provides special assistance in Terminal 3 for those with boarding passes for the departure and arrival gate areas, as well as in parking lot P5 and the surrounding areas.
4. Even if the Administrator is unable to provide Special assistance in response to a request from a user of Special assistance, the Administrator shall not be liable for any loss, expenses, breach of contract, or any other damages.
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- (Special assistance fees)
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Article 10 The Special assistance fee is free.
Chapter 4 Using Special Assistance
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- (Usage by special assistance reservation holders)
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Article 11 Reservation holders will go to the information counter or the location specified by Management at their reserved time and provide their name and any other information requested by Management before they can use special assistance.
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- (Applications by those without a special assistance reservation)
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Article 12. Those without a special assistance reservation who wish to use these services may also apply via phone or at an information center at any time.
2. For applications mentioned in the preceding paragraph, the individual wishing to use special assistance will provide the information requested by Management, including their name, address, and contact information. If Management requests the individual’s identification documents or handicap certificate, the individual seeking special assistance must provide the documents requested by Management via the method specified by Management. If they do not provide said documents, Management may refuse the application for special assistance.
3. For special assistance applications described in the two preceding paragraphs, Management will only accept said applications and provide special assistance if they deem service provision possible based on existing special assistance reservations and other factors.
4. If Management accepts the special assistance application described in the preceding paragraph, the said application will be considered complete upon said acceptance.
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- (Requesting the necessary documents from special assistance users)
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Article 13 To begin providing service, Management may ask the special assistance user to provide personal identification documents, handicap certificates, tickets, or other documents to confirm their identity, and users agree in advance to complying with these requests. If a user does not comply with said requests, Management may refuse to provide special assistance services.
Chapter 5 Suspension of Use and Suspension of Provision
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- (Refusing applications for special assistance)
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Article 14 If Management deems that any of the following cases apply to those requesting or using special assistance (hereinafter collectively referred to as “all special assistance service users”), their reservations may be terminated, or if service provision has already begun, it may be discontinued. In such cases, Management will not be responsible for any damages incurred by the user or third parties, regardless of the reason.
- (1) When these Regulations, the Tokyo International Airport (Haneda) Domestic Passenger Terminal Buildings Regulations for the Use of Passenger Service Facilities and Notice to All Individuals Entering Tokyo International Airport Building set forth by JAT, or the Passenger Terminal 3 Service Regulations set forth by TIAT are violated.
- (2) When false information is communicated to or registered with Management.
- (3) When it is discovered that someone other than the special assistance requester is using the service (unless Management has been informed in advance that a third party will also use the service and approved said usage).
- (4) When a member of Management (including but not limited to related service staff) or Terminal users is or may potentially be in danger.
- (5) When Terminal facilities are or may potentially be damaged.
- (6) When the smooth operations of the Terminals are or may be disrupted.
- (7) When Management determines that special assistance services cannot be provided as usual due to earthquakes, fires, power outages, flooding, tsunamis, volcanic eruptions, riots, disturbances, war, or other emergencies, or for Terminal operation-related reasons.
- (8) Any other cases that Management determines it inappropriate to provide special assistance.
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- (Exclusion of anti-social forces)
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Article 15 If a user is discovered to be a member of or affiliated with anti-social forces (gangs), or if any of the cases below apply, Management may immediately cancel their special assistance reservation or discontinue service provision without prior notice. If Management incurs any damages due to a special assistance reservation cancelation or service suspension/discontinuation based on this article, the user will be responsible for compensating all damages incurred.
- (1) When the user is found to be a member of or affiliated with an organization that is run or supported by anti-social forces.
- (2) When the user is found to have used anti-social forces inappropriately to gain unjust profit for themselves or a third party, or to harm a third party.
- (3) When the user is found to have funded anti-social forces or provided them with benefits or advantages.
- (4) When the user makes violent demands, unfair demands that exceed our legal responsibilities, engages in menacing actions directly or through a third party, or resorts to violence.
- (5) When the user takes any other actions related to the items above.
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- (Suspending the acceptance of special assistance requests)
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Article 16 In the cases listed below, Management may suspend the acceptance of special assistance requests. Generally, notices about such cases will be posted on the websites operated by Management. However, in emergencies and other unavoidable instances, such notices may be omitted. In cases where the acceptance of special assistance requests is suspended, Management will not be responsible for any damages incurred by all special assistance service users or third parties, regardless of the reason.
- (1) When performing system maintenance and construction regularly or urgently.
- (2) When an unavoidable failure occurs in the system.
- (3) When special assistance requests cannot be provided as usual due to earthquakes, fires, power outages, flooding, tsunamis, volcanic eruptions, riots, disturbances, war, or other emergencies, or for Terminal operation-related reasons.
- (4) If the administrator deems it unavoidable.
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- (Suspending the provision of special assistance services)
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Article 17 Management may suspend special assistance, in part or in whole, at any time if they deem it necessary for business-related reasons.
2. If Management suspends special assistance as mentioned in the preceding paragraph, notices will be published on the websites operated by Management. However, in emergencies and other unavoidable instances, such notices may be omitted.
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- (privacy protection)
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Article 18 When performing special assistance, Management will handle personal information (as defined in the Act on the Protection of Personal Information Article 2, Paragraph 1) that special assistance users have provided in accordance with the Act on the Protection of Personal Information and other related laws (hereinafter “Related Laws).”
2. Special assistance users agree in advance that Management may provide special assistance users’ names, flight dates, flight numbers, and information about services provided by Management to airlines that special assistance users plan to use, in accordance with Related Laws and within the limits necessary to provide services to said users.
3. Special assistance users agree in advance that when special assistance users are arriving or departing from a different airport (limited to airports specified by Management separately), Management may provide special assistance users’ names, flight dates, flight numbers, and information about services provided by Management to said airports that special assistance users plan to use, in accordance with Related Laws and within the limits necessary to provide services to said users.
Chapter 6 Disclaimer
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- (Disclaimer)
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Article 19 Management takes no responsibility for damages incurred by special assistance users when special assistance requests are refused or terminated, service provision is refused or suspended, the reception of special assistance requests is suspended, special assistance requests or services are unavailable due to communications issues, or when losses or damages are incurred due to equipment failures on which special assistance users entered their data, as outlined in Article 4 Paragraph 4, Article 12 Paragraph 2, and Articles 13 to 16.
2. Management’s responsibility to special assistance users is limited to operating services so that special assistance users can place special assistance requests and use said services without any hindrances. Management is not responsible for any damages incurred by special assistance users (including damages arising from issues with third parties) due to placing special assistance requests or using the services, nor for any damages incurred by special assistance users or third parties when special assistance requests and services cannot be used in part or in whole, except in the cases specifically provided in these Regulations.
Chapter 7 Others
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- (Copyright)
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Article 20 The copyright and other intellectual property rights of all information relating to Special assistance Reservations, etc. and Special assistance provided by the Administrator shall belong to the Administrator.
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- (Consignment of administrative procedures)
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Article 21 The Administrator may entrust the administrative procedures based on these regulations to a third party.
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- (Damage compensation)
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Article 22 If Management incurs damages due to special assistance users violating these Regulations, the Tokyo International Airport (Haneda) Domestic Passenger Terminal Buildings Regulations for the Use of Passenger Service Facilities, the Notice to All Individuals Entering Tokyo International Airport Building, or the Passenger Terminal 3 Service Regulations set forth by TIAT, or because they did not comply with instructions from Management, special assistance users must compensate Management for all damages incurred.
2. If a third party incurs damages due to special assistance users violating these Regulations, the Tokyo International Airport (Haneda) Domestic Passenger Terminal Buildings Regulations for the Use of Passenger Service Facilities, the Notice to All Individuals Entering Tokyo International Airport Building, or the Passenger Terminal 3 Service Regulations set forth by TIAT, or because they did not comply with instructions from Management, special assistance users will be responsible for compensating the third party for all damages incurred.
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- (Court of competent jurisdiction)
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Article 23 If any issues should arise between Management and special assistance users regarding special assistance services or requests, said parties will work together to resolve said issues in good faith.
2. If they are unable to resolve the issue mentioned in the preceding paragraph, any lawsuit regarding special assistance services or requests will be submitted to the Tokyo District Court as the court of first instance with exclusive jurisdiction.
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- (Governing law)
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Article 24 These Regulations and the use of special assistance services and special assistance requests will be governed by Japanese law.
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- Supplementary provision
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These Regulations will take effect on October 1, 2024.
that's all
제 1 장 총칙
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- (목적 및 정의)
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제1조 돌보미 서비스 관리 규정(이하 “본 규정”이라 한다.)은 일본공항빌딩주식회사(이하 “JAT”라 한다.) 혹은 도쿄국제공항터미널주식회사(이하 “TIAT”이라고 하고, JAT 및 TIAT을 개별적으로 또는 총칭하여 "관리자"라고 한다) 또는 그 위탁을 받은 제3자가 돌보미 서비스(다음 항에 정의한다)를 제공함에 있어서 필요한 사항을 정하는 것을 목적으로 합니다.
2. 돌보미 서비스란, 신체가 불편한 고객, 고령 고객, 그 외 터미널(이하에 정의한다.) 이용에 지장이 있어 각별한 도움을 필요로 하는 고객을 대상으로 도쿄국제공항 제1여객 터미널 빌딩(이하 "제1터미널"이라 한다), 제2여객 터미널 빌딩(이하 "제2터미널"이라 한다), 및 제3여객 터미널 빌딩(이하 "제3터미널"이라 한다), 제1터미널, 제2터미널, 제3터미널을 개별적으로 또는 총칭하여 "터미널"이라 한다) 및 각 터미널에 인접한 도쿄국제공항 P1주차장, P2주차장, P3주차장, P4주차장 및 P5주차장(이하, “주차장”이라고 총칭한다.)에서 터미널을 이용하기 위해서 필요한 이동 지원(안내·유도 등)을 실시하는 서비스를 말합니다.
3. 돌보미 서비스 예약이란, 돌보미 서비스를 이용하고자 하는 자가 인터넷, 전화, 또는 안내 카운터에서 신청을 통해 사전에 돌보미 서비스의 이용을 예약하는 것을 말합니다.
4. 돌보미 서비스 신청이란, 돌보미 서비스를 이용하고자 하는 자가 돌보미 서비스 예약을 하지 않은 상태에서 돌보미 서비스 이용을 신청하는 것을 말합니다.
5. 돌보미 서비스 예약 등이란, 돌보미 서비스 예약 및 돌보미 서비스 신청을 총칭합니다.
6. 회원이란, 돌보미 서비스 예약을 실시하기 위해 제4조 제2항에 근거하여 회원 가입을 실시한 자를 말합니다.
7. 예약자란, 제5조 제6항에 따라 돌보미 서비스 예약이 완료된 자를 말합니다.
8. 돌보미 서비스 이용자란 돌보미 서비스 예약 등에 따라 돌보미 서비스를 이용하는 자를 말합니다.
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- (규정의 승인)
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제2조 돌보미 서비스를 이용하고자 하는 자는, 본 규정의 내용을 확인한 후에 돌보미 서비스 예약 등을 하여야 하며 해당 돌보미 서비스 예약 등으로 본 규정에 동의한 것으로 합니다.
2. 돌보미 서비스 이용자는, 돌보미 서비스의 이용에 있어서 본 규정 및 JAT가 제정하는 “도쿄국제공항(하네다) 국내선 여객 터미널 빌딩 여객 취급시설 공용규정” 및 “도쿄 국제공항 터미널 빌딩 방문자에게 당부의 말씀” 및 TIAT가 제정하는 “제3여객 터미널 빌딩 공용 규칙”을 준수해야 합니다.
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- (규정의 개정)
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제3조 관리자는 회원에게 사전 통지 없이 본 규정을 개정할 수 있습니다. 본 규정의 개정에 있어서, 관리자는 개정 후의 본 규정을 해당 개정의 효력 발생일과 함께 웹사이트상의 ‘돌보미 서비스 예약’에 게시하는 것으로 하고 해당 개정 후의 본 규정은 해당 효력 발생 일자 로 효력이 발생합니다.
제2장 돌보미 서비스 예약 등
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- (돌보미 서비스 이용 방법)
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제4조 돌보미 서비스를 이용하고자 하는 자는 본 조항 및 다음 조항의 규정에 따라 돌보미 서비스 예약을 하거나 사전 예약이 곤란한 경우에는 제12조의 규정에 따라 돌보미 서비스 신청을 하여야 합니다.
2. 돌보미 서비스를 이용하고자 하는 자가 인터넷으로 돌보미 서비스 예약을 실시하는 경우 관리자가 지정하는 방법에 의해 회원 가입 절차를 진행하는 것으로 합니다.
3. 돌보미 서비스의 이용을 희망하는 자가, 터미널의 종합 접수에 전화 또는 안내 카운터에서 신청을 통해 돌보미 서비스 예약을 실시하는 경우, 돌보미 서비스를 이용하는 자의 이름, 주소, 연락처 등 관리자가 요구하는 사항에 대해 관리자가 지정한 방법으로 관리자에게 전달해야 합니다.
4. 전 2항에 있어서 관리자가 본인 확인 서류, 장애인 수첩 등의 서류의 제시 등을 요구했을 경우 돌보미 서비스의 이용을 희망하는 자는 관리자가 요구한 서류를 관리자가 지정한 방법으로 제시해야 하며 제시하지 않는 경우 관리자는 돌보미 서비스 예약을 거절할 수 있습니다.
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- (돌보미 서비스 예약)
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제5조 돌보미 서비스의 이용을 희망하는 자는 돌보미 서비스 이용이 확실한 경우에 한하여 돌보미 서비스 예약을 진행하며 돌보미 서비스의 이용일은 돌보미 서비스 예약을 진행하는 날인 다음날부터 30일 이내로 합니다.
2. 예약자가 이용 날짜가 다가오지 않았음에도 돌보미 서비스와 관련된 돌보미 서비스 예약을 할 수 있는 건수는 3건까지입니다.
3. 돌보미 서비스 예약은 이용 희망 일시의 24시간 전까지 예약을 하여야 합니다.
4. 돌보미 서비스 이용자가 출발 또는 도착하는 다른 공항과 터미널 사이의 돌보미 서비스와 관련된 돌보미 서비스 예약은 이용 희망일의 2일 전까지 예약을 하여야 합니다.
5. 예약 내용에 변경 또는 취소가 발생한 경우 예약자는 이용 희망 일시의 24시간전까지 변경 또는 취소 절차를 밟는 것으로 합니다. 또한 긴급히 발생한 부득이한 사정으로 인해 이용 희망 일시의 24시간 전 이후에 예약 내용을 변경 및 취소가 발생한 경우 예약자는 신속하게 관리자에게 전화로 연락해야 합니다.
6. 인터넷에서 돌보미 서비스 예약에 대해 관리자가 예약 완료 통지를 실시함으로써 예약이 완료되며 전화 또는 안내 카운터에서 돌보미 서비스 예약에 대해서 구두로 담당자가 해당 돌보미 서비스 예약을 승낙함으로써 완료된 것으로 간주합니다. 또한, 돌보미 서비스 예약은 선착순입니다. 따라서 같은 시간대에 다른 사람 예약이 있을 경우 원하는 시간에 예약이 불가할 수 있습니다.
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- (회원 ID · 패스워드의 관리)
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제6조 회원은 인터넷상에서 회원 가입 시 발행되는 회원ID·비밀번호의 관리 책임을 져야 합니다.
2. 회원은 등록한 회원ID·비밀번호를 제3자가 이용하게 하거나 대여, 양도, 매매 등을 해서는 안 됩니다.
3. 회원은 비밀번호 관리 소홀, 사용상의 과실, 제3자의 사용 등으로 인한 일체의 손해는 회원이 부담하며 관리자는 어떠한 책임을 지지 않습니다.
4. 회원은 비밀번호 유출 등으로 인해 제3자에게 도용된 사실이 판명되었을 경우 즉시 관리자에게 그 사실을 연락하는 것과 동시에 관리자로부터 지시가 있을 경우에는 이에 따라야 합니다.
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- (회원 탈퇴)
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제7조 회원이 탈퇴를 원하는 경우 회원 스스로가 관리자 소정의 등록 해제 절차를 밟음으로써 탈퇴하는 것으로 합니다.
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- (회원 정보의 변경)
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제8조 회원 가입에 있어서 신청한 내용에 변경 사항이 있을 경우 회원 스스로가 관리자 소정의 방법에 의해 회원 가입 내용을 변경하는 것으로 합니다. 변경을 소홀히 하여 회원 또는 제3자에게 발생한 손해에 대해 관리자는 어떠한 책임도 지지 않습니다.
제 3 장 돌보미 서비스 의 내용
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- (돌보미 서비스의 내용)
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제9조 관리자가 제공하는 돌보미 서비스의 구체적인 내용은 다음과 같습니다.
- (1)휠체어 이동 보조
- (2)눈이 불편한 고객의 터미널 내 안내 및 유도
- (3)임신부이신 분 및 유아 동반 고객, 고령자 고객의 이동을 위한 보조
- (4)휠체어 및 유모차 대여, 필담 보드 대여
- (5)그 외 돌보미 서비스 이용자가 원하는 보조적인 서비스 중 관리자가 실시 가능한 내용으로 돌보미 서비스 이용자와 합의한 내용
2. 전항의 규정과 관계없이 돌보미 서비스에는 이하의 내용은 포함되지 않습니다.
- (1) 화장실에서의 이승 보조
- (2) 배설 개조
- (3) 옷을 갈아 입는 것의 보조
- (4)식이 요법
- (5) 합리적 범위를 넘는 장시간 대응
3. JAT는 제1터미널·제2터미널의 탑승권 소지자가 입장할 수 있는 출발·도착 게이트 구역 이외와 P1주차장, P2주차장, P3주차장 및 P4주차장 및 그 시설 부근에서의 돌보미 서비스를 제공하며, TIAT는 제3터미널의 탑승권 소지자가 입장할 수 있는 출발·도착 게이트 구역 및 P5주차장 및 그 시설 부근에 있어서의 돌보미 서비스를 제공합니다.
4. 관리자는 돌보미 서비스 이용자의 요청에 따른 돌보미 서비스 제공하지 못한 경우에도 손실, 비용, 계약위반 기타 일체의 손해에 대하여 어떠한 책임도 지지 않는다.
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- (돌보미 서비스 요금)
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제 10 조 돌보미 서비스 의 요금은 무료로한다.
제4장 돌보미 서비스 이용
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- (돌보미 서비스의 예약자 이용)
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제11조 예약자는, 예약한 일시에 안내 카운터 또는 관리자가 지정한 장소에 가서 성명 등 관리자가 요청하는 정보(사항)를 전달하면 돌보미 서비스를 이용할 수 있는 것으로 합니다.
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- (돌보미 서비스 예약하지 않은 자의 이용 신청)
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제12조 돌보미 서비스 예약을 하지 않고 돌보미 서비스의 이용을 희망하는 자는 전화 또는 안내 카운터에서 수시로 돌보미 서비스의 이용을 신청할 수 있습니다.
2. 전항의 신청 시에 돌보미 서비스의 이용을 희망하는 자는, 성명, 주소, 연락처 등 관리자가 요구하는 사항을 전달해야 합니다. 또한, 관리자가 본인 확인 서류, 장애인 수첩 등의 서류의 제시 등을 요구할 경우 돌보미 서비스의 이용을 희망하는 자는 관리자가 요구하는 서류를 관리자 지정의 방법에 의해 제시해야 하며 제시하지 않을 경우 관리자는 돌보미 서비스 신청에 대해 거절할 수 있습니다.
3. 관리자는 전 2항에 따른 돌보미 서비스 신청에 대해 다른 돌보미 서비스 이용자의 예약 상황 그 외의 사정을 감안하여 관리자가 돌보미 서비스의 제공이 가능하다고 판단한 경우에 한해 해당 신청을 승낙 및 돌보미 서비스를 제공할 수 있습니다.
4. 관리자가 전항에 따른 돌보미 서비스 신청을 승낙했을 경우 해당 승낙으로 인해 해당 돌보미 서비스 신청이 완료된 것으로 합니다.
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- (돌보미 서비스 이용자에 대한 필요한 서류의 제시 요구)
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제13조 관리자는 돌보미 서비스 이용자에게 돌보미 서비스의 제공 개시에 있어 본인 확인 등을 목적으로, 돌보미 서비스 이용자에 대해서 신분 증명서, 장애인 수첩, 항공권 그 외 본인을 확인할 수 있는 자료 등의 제시를 요청할 수 있는 것으로 하며 돌보미 서비스 이용자는 이 요청에 응하는 것에 대해 사전에 승낙합니다. 돌보미 서비스 이용자가 해당 요청에 응하지 않을 경우 관리자는 돌보미 서비스의 제공을 거절할 수 있습니다.
제5장 이용 정지 및 제공 정지
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- (돌보미 서비스 이용 신청의 거절 등)
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제14조 관리자는 돌보미 서비스 예약 등을 실시한 자 및 돌보미 서비스 이용자(이하 “돌보미 서비스 이용자 등”이라 총칭한다.)에 대해 다음의 제시 사항 중에 사유가 있다고 판단했을 경우 돌보미 서비스 예약 등 를 취소하거나, 돌보미 서비스의 제공 개시 후에, 돌보미 서비스의 제공을 중지할 수 있습니다. 또한, 이 경우 관리자는 돌보미 서비스 이용자 등 또는 제3자가 입은 어떠한 손해에 대해서 이유 여하와 관계없이 어떠한 책임을 지지 않습니다.
- (1) 본 규정 그 외 JAT가 제정하는 “도쿄국제공항(하네다) 국내선 여객 터미널 빌딩 여객 취급시설 공용규정” 또는 “도쿄 국제공항 터미널 빌딩 방문자에게 당부의 말씀” 및 TIAT가 제정하는 “제3여객 터미널 빌딩 공용 규칙”을 위반한 경우.
- (2) 관리자에게 허위 정보를 전달, 등록한 경우.
- (3) 돌보미 서비스 예약 등을 실시한 자 이외의 제3자(단, 사전에 관리자에게 제3자도 이용하는 것을 전달, 관리자가 승낙한 경우를 제외한다.)가 돌보미 서비스를 이용하고 있는 것이 판명된 경우.
- (4) 관리자의 임직원(돌보미 서비스의 담당자를 포함하지만 이에 한정되지 않는다.)이나 터미널 이용자에게 위해를 가하거나 그 우려가 있는 경우.
- (5) 터미널의 시설 등을 훼손하거나 그 우려가 있는 경우.
- (6) 터미널의 원활한 운영에 지장을 초래하거나 그 우려가 있는 경우.
- (7) 지진, 화재, 정전, 홍수, 쓰나미, 분화, 폭동, 소란, 전쟁, 기타 비상 사태 또는 터미널의 관리 운영상의 이유로 인해 돌보미 서비스 제공을 평소와 같이 제공하는 것이 불가능하다고 관리자가 판단한 경우.
- (8) 그 외 관리자가 돌보미 서비스의 제공이 부적절하다고 판단한 경우.
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- (반사회적 세력의 배제)
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제15조 이용자가 반사회적 세력(폭력단, 폭력단 구성원 등)에 해당되는 것이 판명되거나 다음 각 호 중 하나라도 해당되는 사유가 있을 경우, 관리자는 아무런 통지 없이 돌보미 서비스 예약을 즉시 해제하거나 돌보미 서비스 제공을 중단, 중지할 수 있습니다. 또한 본 조에 따른 돌보미 서비스 예약을 해제하고 혹은 돌보미 서비스의 제공을 중단, 중지한 것에 의해 관리자에게 손해가 발생한 경우 이용자는 그 모든 손해를 배상하는 것으로 합니다.
- (1)반사회적 세력이 경영·지배하는 등의 단체에 소속 또는 관여하고 있다고 인정되었을 때.
- (2)본인 또는 제3자의 부당한 이익을 도모하거나 제3자에게 손해를 입히는 등의 목적으로 부당하게 반사회적 세력을 사용했다고 인정되었을 때.
- (3)반사회적 세력에 자금 등을 제공하거나 편의를 제공하는 등의 관여를 하고 있다고 인정되었을 때.
- (4)본인 또는 제3자를 이용하여 폭력적인 요구 행위, 법적 책임을 넘어서는 부당한 요구 행위, 위협적인 언동을 하거나 폭력을 사용하는 등의 행위를 한 경우.
- (5)그 외, 앞의 각 호에 준하는 경우.
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- (돌보미 서비스 예약 등의 접수 중지)
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제16조 관리자는 이하의 사항에 해당하는 경우 돌보미 서비스 예약 등의 접수를 중지할 수 있는 것으로 합니다. 이 경우 원칙적으로 해당 내용을 관리자가 운영하는 웹사이트상에 게시합니다. 단, 긴급한 상황으로 부득이한 경우에는 게시를 생략할 수 있습니다. 또한 돌보미 서비스 예약 등의 접수를 중지한 경우에 대해 관리자는 돌보미 서비스 이용자 등 또는 제3자가 입은 어떠한 손해에 대해서 이유 여하와 관계없이 어떠한 책임을 지지 않습니다.
- (1) 시스템의 보수 공사를 정기적으로 또는 긴급하게 할 경우.
- (2) 시스템에 어쩔 수없는 오류가 발생한 경우.
- (3) 지진, 화재, 정전, 홍수, 해일, 분화, 폭동, 소란, 전쟁, 그 외의 비상사태, 또는 터미널의 관리 운영상의 이유에 의해 돌보미 서비스 예약 등의 제공을 평소와 같이 실시할 수 없게 된 경우.
- (4) 기타 관리자가 불가피한 것으로 인정 된 경우.
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- (돌보미 서비스 제공 중지, 종료)
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제17조 관리자는 업무상의 사정에 의해 중단할 필요가 있는 경우 등, 관리자가 필요하다고 인정할 때는 수시로 돌보미 서비스의 전부 또는 일부의 제공을 중지할 수 있습니다.
2. 관리자는 전항에 따라 돌보미 서비스의 제공을 중지할 때에는 그 내용을 관리자가 관리하는 웹사이트를 통해 게시합니다. 단, 긴급한 상황으로 부득이한 경우에는 게시를 생략할 수 있습니다.
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- (개인 정보 보호)
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제18조 관리자는 돌보미 서비스의 운영에 돌보미 서비스 이용자 등으로부터 제공된 개인정보(개인정보 보호에 관한 법률 제2조 제1항에 규정된 것을 말하며, 이하 단순히 “개인정보”라 합니다.)를 개인정보 보호에 관한 법률 및 기타 관계 법령(이하 본 조에서 “관계 법령”이라 합니다)에 따라 취급합니다.
2. 돌보미 서비스 이용자는 관리자가 돌보미 서비스 이용자 등에 돌보미 서비스를 제공하기 위해서 필요한 한도로 돌보미 서비스 이용자 등이 이용할 예정인 항공사에 대하여 관계법령에 따라 돌보미 서비스 이용자 등의 성명, 탑승 예정일, 탑승 예정 편명 및 관리자가 제공할 예정인 서비스의 정보를 제공하는 것에 미리 동의합니다.
3. 돌보미 서비스 이용자 등은 관리자에게 돌보미 서비스 이용자 등이 출발 또는 도착하는 다른 공항(단, 관리자가 별도로 지정하는 공항에 한함)에서 돌보미 서비스의 제공을 받기 위해 필요한 한도의 해당 공항에 관련 법령에 따라 돌보미 서비스 이용자 등의 성명, 탑승 예정일, 탑승 예정 편명 및 관리자가 제공할 예정인 서비스의 정보를 제공하는 것에 미리 동의합니다.
제6장 면책
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- (면책 조항)
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제19조 관리자는, 제4조 제4항, 제12조 제2항 및 제13조 내지 제16조에 근거하는 돌보미 서비스 예약 등의 거절 또는 취소, 돌보미 서비스 제공의 거절 또는 중지, 돌보미 서비스 예약 등의 접수의 중지 등, 그 외 통신 상태 등에 의해 돌보미 서비스 예약 등 또는 돌보미 서비스를 이용할 수 없었던 것, 또는 돌보미 서비스 이용자 등이 입력한 데이터가 설비의 고장 등으로 인해 멸실·훼손되어 돌보미 서비스 이용자 등 또는 제3자에게 발생한 손해에 대해서는 어떠한 책임을 지지 않습니다.
2. 돌보미 서비스 이용자 등에 대한 관리자의 책임은 돌보미 서비스 이용자 등이 지장 없이 돌보미 서비스 예약 등 또는 돌보미 서비스를 이용할 수 있도록 서비스를 운영을 한정하고, 관리자는 돌보미 서비스 예약 등 또는 돌보미 서비스의 이용에 의해 발생한 돌보미 서비스 이용자 등의 손해(제3자와의 사이에 발생한 트러블에 기인하는 손해를 포함한다), 및, 돌보미 서비스 예약 등 또는 돌보미 서비스의 전부 혹은 일부를 이용할 수 없어서 발생한 돌보미 서비스 이용자 등 또는 제3자의 손해에 대하여 본 규정에서 특별히 정하는 경우를 제외하고는 어떠한 책임도 지지 않습니다.
제7장 기타
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- (저작권)
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제20조 관리자가 제공하는 개조 서비스 예약 등 및 개조 서비스에 관한 각 정보의 돌보미 서비스 돌보미 서비스 그 외 지적 재산권은 관리자에게 귀속하는 것으로 한다.
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- (사무 절차의 위탁)
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제21조 관리자는 본 규정에 따른 사무절차를 제3자에게 위탁할 수 있다.
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- (손해배상)
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제22조 돌보미 서비스 이용자 등이 본 규정 “도쿄국제공항(하네다) 국내선 여객터미널빌딩 여객 취급시설 공용규정” 또는 “도쿄 국제공항 터미널 빌딩 방문자에게 당부의 말씀” 및 TIAT가 제정하는 “제3여객 터미널 빌딩 공용 규칙"을 위반하거나 관리자의 지시에 따르지 않는 행위 등에 의해 관리자에게 손해가 발생한 경우에는 돌보미 서비스 이용자 등은 관리자에게 발생한 어떠한 손해라도 배상하여야 합니다.
2. 돌보미 서비스 이용자 등이 본 규정, “도쿄국제공항(하네다) 국내선 여객 터미널 빌딩 여객 취급시설 공용규정” 또는 “도쿄 국제공항 터미널 빌딩 방문자에게 당부의 말씀” 및 TIAT가 제정하는 “제3여객 터미널 빌딩 공용 규칙"을 위반하거나 관리자의 지시에 따르지 않는 행위 등으로 인해 제3자에게 손해를 발생시킨 경우, 돌보미 서비스 이용자 등은 제3자에게 발생한 어떠한 손해라도 배상하여야 합니다.
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- (관할 법원)
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제23조 돌보미 서비스 또는 돌보미 서비스 예약 등과 관련하여 돌보미 서비스 이용자 등과 관리자 사이에 문제가 발생한 경우에는 당사자 간에 성실하게 협의하여 해결하도록 합니다.
2. 전항의 협의에도 문제가 해결되지 않는 경우, 본 규정, 돌보미 서비스 또는 돌보미 서비스 예약 등에 관한 소송은 도쿄 지방법원을 제1심의 전속적 합의 관할 재판소로 합니다.
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- (준거법)
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제24조 본 규정, 돌보미 서비스 또는 돌보미 서비스 예약 등의 이용에 관해서는 일본법이 적용됩니다.
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- 부칙
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이 규정은 2024년 10월 1일부터 시행됩니다.
이상
第一章总则
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- (目的和定义)
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第1条 本爱心服务管理规定(以下简称“本规定”)适用于日本机场大厦株式会社(以下简称“JAT”)或东京国际机场航站楼株式会社(以下简称“TIAT”,个别或统称JAT及TIAT为“管理员”。)或用于上述管理员委托第三方提供爱心服务(定义参照下一项)时制定的必要事项。
2.爱心服务是一项为残障旅客、高龄旅客以及使用航站楼(定义参照下文)时需要特殊照顾的旅客提供的必要行动协助(指导/引导等)服务。提供服务的场所为东京国际机场第1旅客航站楼(以下简称“第1航站楼”)、同2号旅客航站楼(以下简称“第2航站楼”)、同第3旅客航站楼(以下简称“第3航站楼”,个别或统称第1航站楼、第2航站楼、第3航站楼为“航站楼”)以及与各航站楼相邻的东京国际机场P1停车场、P2停车场、P3停车场、P4停车场、P5停车场(以下统称“停车场”)。
3.爱心服务预约指需要使用爱心服务的人士通过互联网、电话或前往问询台申请提前预约,即可使用爱心服务。
4.爱心服务申请指需要使用爱心服务的人士在未预约爱心服务的情况下,申请使用爱心服务。
5.爱心服务预约等指爱心服务预约及爱心服务申请的总称。
6.会员指依据第4条第2项规定注册会员以预约爱心服务的人士。
7.预约者指依据第5条第6项规定完成爱心服务预约的人士。
8.爱心服务使用者指通过爱心服务预约等使用爱心服务的人士。
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- (法规批准)
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第二条 需要使用爱心服务的人士应在进行爱心服务预约等之前先阅读本规定内容,预约爱心服务等时即视为已同意本规定。
2.爱心服务使用者在使用爱心服务时,必须遵守本规定以及JAT制定的《东京国际机场(羽田)国内线航站楼旅客使用设施运营规定》与《东京国际机场航站楼旅客规定》、TIAT制定的《第3航站楼使用规定》。
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- (法规修订)
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第三条 管理员可在无需通知会员的前提下,修改本规定内容。管理员修改本规定时,应将修改后的规定及修改生效日期公示于网站“爱心服务预约”栏目,修改后的规定自生效日期起生效施行。
第2章爱心服务预约等
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- (爱心服务使用方法)
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第四条 需要使用爱心服务的人士必须依据本条及下条规定预约爱心服务,如无法提前完成预约,则须依据本规定第12条申请爱心服务。
2.需要使用爱心服务的人士如通过互联网预约爱心服务,应遵循管理员规定的方式办理会员注册手续。
3.爱心服务预约者如通过电话联系航站楼综合接待处或在问询台申请爱心服务,管理员将询问爱心服务使用者的姓名、住址、电话等信息,请遵循管理员规定的方式如实告知。
4.如前二项规定所示,当管理员要求出示身份证明文件、残障人士手册等文件时,爱心服务预约者必须遵循管理员规定提交所需文件。如未提供信息,管理员可以拒绝爱心服务的预约。
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- (预约爱心服务)
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第五条 爱心服务预约者须在确实使用爱心服务的情况下,方可预约爱心服务,使用日期为爱心服务预约日翌日起30天之内。
2.对于尚未超过使用时间的爱心服务,预约者最多可以预约3次。
3.爱心服务预约必须在使用时间前24小时前实行。
4.爱心服务使用者如需在出发或到达机场与航站楼之间使用爱心服务时,必须至少提前2天进行预约。
5.如需更改使用时间的预约信息或取消预约,预约者必须提前24小时进行更改或取消。此外,如遇紧急或不可抗力因素需在预约时间前24小时内更改或取消预约,预约者须即刻通过电话联系管理员。
6.通过互联网预约爱心服务时,管理员通知预约完成时即视为完成。通过电话或问询台预约爱心服务预约时,负责人口头接受预约时即视为完成。爱心服务预约将按照先后顺序进行。因此同一时间段如有预约,可能无法受理同时段的申请。
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- (会员ID和密码的管理)
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第6条 通过互联网注册会员时所发行的会员ID及密码,请会员自行妥善保管。
2.会员不得与第三方共享或出借、转让、出售等会员ID及密码。
3.因密码管理不善、错误使用、第三方平台共享等原因造成的一切损害均由会员自行承担,管理员概不负责。
4.如会员发现自身密码因被盗而为第三方所用,会员应立即通知管理员并遵循管理员指示行动。
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- (会员取款)
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第7条 如需退会,会员应遵循管理员规定自行办理会员注销手续。
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- (会员信息变更)
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第8条 如需变更会员注册信息,会员应遵循管理员规定自行变更会员注册信息。因未能变更而对会员或第三方造成的任何损害,管理员概不负责。
第三章爱心服务内容
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- (爱心服务内容)
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第九条 管理员提供的爱心服务具体内容如下。
- (1)轮椅行动协助
- (2)面向视障旅客的航站楼内指南/引导
- (3)面向怀孕的旅客、携带婴儿的旅客及高龄旅客的行动协助
- (4)轮椅、婴儿车、写字板租借
- (5)管理员与爱心服务使用者同意实施的其他爱心服务
2.与前项规定无关,爱心服务不包括以下内容。
- (1)厕所辅助换乘
- (2)排泄辅助
- (3)帮助换衣服
- (4)饮食辅助
- (5)超出合理范围的长时间响应
JAT爱心服务范围包括持有第1航站楼、第2航站楼登机牌的旅客可进入的出发・到达区域,以及P1停车场、P2停车场、P3停车场、P4停车场及各停车场周边区域。TIAT爱心服务范围包括持有第3航站楼登机牌的旅客可进入的出发・到达区域,以及P5停车场及其周边区域。
4.即使管理员无法根据爱心服务用户的请求提供爱心服务,管理员也不对任何损失、费用、违约或任何其他损害负责。
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- (爱心服务费用)
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第十条免费爱心服务费。
第四章使用爱心服务
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- (爱心服务预约者使用)
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第十一条 预约者在预约时间前往问询台或管理员规定的地点,向管理员提供姓名等信息(项目),即可使用爱心服务。
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- (未预约爱心服务者的使用申请)
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第十二条 未预约爱心服务的人士如需使用爱心服务,可随时通过电话或前往问询台申请使用爱心服务。
2. 进行前项申请时,爱心服务预约者应向管理员提供姓名、住址、电话等信息。当管理员要求出示身份证明文件、残障人士手册等文件时,爱心服务预约者必须遵循管理员规定提交所需文件。如未提供信息,管理员可以拒绝爱心服务的预约,敬请注意。
3.管理员依据前二项规定提出的爱心服务申请,仅在考虑其他爱心服务使用者的预约情况或其他情况后,管理员判断可以提供爱心服务的情况下,方可同意该申请并提供爱心服务。
4.管理员依据前项规定批准爱心服务申请后,即视为该爱心服务申请完成。
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- (爱心服务使用者需要出示的文件)
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第十三条 管理员在向爱心服务使用者提供爱心服务前,爱心服务使用者需事先同意管理员要求并出示身份证件、残障人士手册、机票等能够确认其身份的文件以用于身份验证等。如爱心服务使用者不遵守要求,管理员可以拒绝提供爱心服务。
第5章 停用和停用
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- (拒绝爱心服务的使用申请等)
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第十四条 如管理员确定爱心服务预约者或爱心服务使用者(以下统称为“爱心服务使用者等”)存在以下任一情况,管理员可以取消该爱心服务预约等或中止爱心服务。以下情况对于爱心服务使用者等或第三方造成的任何损害,无论出于何种原因,管理员概不负责。
- (1) 违反本规定或JAT制定的《东京国际机场(羽田)国内线航站楼旅客使用设施运营规定》或《东京国际机场航站楼旅客规定》以及TIAT制定的《第3航站楼使用规定》时。
- (2)向管理员提供或注册虚假信息。
- (3)经查明如爱心服务预约者等以外的第三方(事先告知管理员第三方也将使用该服务且取得管理员同意的情况除外)正在使用爱心服务时。
- (4)对管理层的管理员(包括但不限于负责爱心服务的工作人员)或航站楼使用旅客存在危害时。
- (5)对航站楼设施等造成损坏或存在造成损坏风险时。
- (6)对航站楼运行造成干扰或存在干扰风险时。
- (7)因地震、火灾、停电、洪水、海啸、火山爆发、暴动、骚乱、战争、其他紧急情况,或与航站楼运营管理相关的原因经管理员判断无法照常提供爱心服务时。
- (8)其他管理员认为不适合提供爱心服务时。
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- (清除反社会势力)
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第十五条 经查明如使用者属于反社会势力(暴力集团、暴力集团利益相关成员等),或者存在下列情况之一,管理员可以不经通知立刻取消爱心服务预约、中止或停止提供爱心服务。此外,如管理员依据本条规定取消爱心服务预约、中止或停止提供爱心服务而造成的损害,将由使用者承担一切赔偿。
- (1)经查明使用者属于或参与反社会势力管理或控制等组织时。
- (2)经查明使用者存在不正当利用反社会势力为自己或第三方谋取不正当利益或给第三方造成损害行为时。
- (3)经查明使用者存在向反社会势力提供资金等或提供便利行为时。
- (4)经查明使用者本人或第三方提出暴力要求、提出超出法律责任的无理要求、作出威胁性言行或使用暴力时。
- (5)其他依据前述各项规定时。
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- (中止受理爱心服务预约等)
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第十六条 如遇以下情况,管理员可以中止受理爱心服务预约等。以下情况原则上将在由管理员运营的网站发布相关通知。但是,如遇紧急或不可抗力情况时,则可省略通知流程。另外,如因中止受理爱心服务预约等而使爱心服务使用者或第三方遭受损害,管理员概不负责。
- (1)定期或紧急进行系统维护和施工时。
- (2)当系统中不可避免的故障发生时。
- (3)因地震、火灾、停电、洪水、海啸、火山爆发、骚乱、骚乱、战争或其他紧急情况或与航站楼运营管理相关原因而无法照常提供爱心服务预约等时。
- (4)如果管理员认为不可避免。
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- (中止或结束提供爱心服务)
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第十七条 如出于业务情况等经管理员判断有必要时,管理员可以随时中止提供全部或部分爱心服务。
2.管理员依据前项规定中止提供爱心服务时,需在由管理员管理的网站上发布通知。但是,如遇紧急或不可抗力情况时,则可省略通知流程。
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- (隐私保护)
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第十八条 管理员在爱心服务运营中应遵循个人信息保护法及其他相关法律法规(以下简称“相关法律法规”)的规定收集处理爱心服务使用者等提供的个人信息(指个人信息保护法第2条第1项的定义,以下简称“个人信息”)。
2.依据相关法律和法规,在接受爱心服务提供的必要范围内,爱心服务使用者等应事先同意向计划使用的航空公司提供爱心服务使用者的姓名、预定登机日期、航班号以及管理员预定提供的服务等信息。
3.依据相关法律和法规,在接受管理员提供的爱心服务提供的必要范围内,爱心服务使用者等应事先同意向机场其出发或到达的其他机场(仅限于管理员另行指定的机场)提供爱心服务使用者的姓名、预定登机日期、航班号以及管理员预定提供的服务等信息。
第6章 免责
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- (免责声明)
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第十九条 管理员依据第4条第4项、第12条第2项及第13条至第16条规定拒绝或取消爱心服务预约等、拒绝或中止提供爱心服务,中止受理协助服务预约等、因其他通信状况等导致无法进行爱心服务预约等或使用、因设备故障等原因导致爱心服务使用者等输入的数据丢失或损坏时,对于爱心服务使用者或第三方所遭受的损害,管理员概不负责。
管理员对于爱心服务使用者等的责任,仅限为了使爱心服务使用者等顺利进行爱心服务预约等或使用爱心服务而营运服务,管理员对于因爱心服务预约等或爱心服务的使用而使爱心服务使用者等产生之损害(包含与第三方之间发生纠纷而造成之损害),以及因未能使用爱心服务预约等或爱心服务的全部或部分而使爱心服务使用者等或第三方产生之损害,除本规定有特别规定之情况外,概不负任何责任。
第7章 其他
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- (版权)
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第二十条 与管理人提供的爱心服务预约等相关的各项信息及爱心服务的著作权及其他知识产权属于管理人。
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- (行政手续委托)
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第二十一条 管理人可将本规程项下的事务手续委托给第三人。
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- (赔偿损害)
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第二十二条 爱心服务使用者等违反本规定以及《东京国际机场(羽田)国内线航站楼旅客使用设施运营规定》、《东京国际机场航站楼旅客规定》、TIAT制定的《第3航站楼使用规定》或因不遵循管理员规定而导致管理员发生损害时,爱心服务使用者等需赔偿管理员由此产生的一切损害。
2.爱心服务使用者等违反本规定以及《东京国际机场(羽田)国内线航站楼旅客使用设施运营规定》、《东京国际机场航站楼旅客规定》、TIAT制定的《第3航站楼使用规定》或因不遵循管理员规定而导致第三方发生损害时,爱心服务使用者等需赔偿第三方由此产生的一切损害。
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- (管辖法院)
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第二十三条 爱心服务使用者等与管理员之间发生爱心服务或爱心服务预约等相关问题时,双方应真诚协商并努力解决。
2.如未能通过前项规定协商解决问题,东京地方法院拥有关于本规定、爱心服务、爱心服务预约等相关诉讼的专属一审管辖权。
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- (适用法律)
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第二十四条 本规定、爱心服务、爱心服务预约等的使用均适用于日本法律。
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- 补充规定
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本规定自2024年10月1日起施行。
超过
第一章總則
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- (目的和定義)
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第1條 援助服務管理規定(以下簡稱「本規定」)以規定日本機場大廈株式會社(以下簡稱「JAT」)或東京國際機場航廈株式會社(以下簡稱「TIAT」,JAT及TIAT分別簡稱或統稱「管理人」)或受其委託之第三人提供援助服務(定義於次項)時的必要事項為目的。
2.援助服務:係指針對身心障礙旅客、高齡旅客以及其他使用航廈(定義於下方)有困難而需要特殊照顧的旅客,於東京國際機場第1旅客航廈(以下簡稱「第1航廈」)、同機場第2旅客航廈(以下簡稱「第2航廈」)及同機場第3旅客航廈(以下簡稱「第3航廈」,第1航廈、第2航廈和第3航廈分別簡稱或統稱「航廈」),以及與各航廈鄰接的東京國際機場P1停車場、P2停車場、P3停車場、P4停車場及P5停車場(以下統稱「停車場」),提供使用航廈所需的移動支援(指引、引導等)服務。
3.援助服務預約:係指欲使用援助服務者,透過網路、電話或於服務台申請,事前預約使用援助服務。
4.援助服務申請:係指欲使用援助服務者,在未進行援助服務預約的情況下,申請使用援助服務。
5.援助服務預約等:係指援助服務預約及援助服務申請之統稱。
6.會員:係指為進行援助服務預約,依第4條第2項規定進行會員註冊者。
7.預約人:係指依第5條第6項規定完成援助服務預約者。
8.援助服務使用人:係指依照援助服務預約等使用援助服務者。
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- (法規批准)
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第二條 欲使用援助服務者,應先確認本規定的內容再進行援助服務預約等,一經該援助服務預約等,即視為同意本規定。
2.援助服務使用人在使用援助服務時,須遵守本規定以及JAT所制定的《東京國際機場(羽田)國內線旅客航廈 旅客服務設施使用規定》、《東京國際機場航廈訪客配合事項》及TIAT所制定的《第3旅客航廈使用規則》。
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- (法規修訂)
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第三條 管理人得不經事前通知會員,修訂本規定。修訂本規定時,管理人應將修訂後之本規定連同該修訂之生效日公告於網站上的「援助服務預約」,該修訂後之本規定於該生效日起生效。
第2章援助服務預約等
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- (援助服務的使用方法)
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第四條 欲使用援助服務者,須依本條及次條規定進行援助服務預約;若難以事前預約,則須依第12條規定進行援助服務申請。
2.欲使用援助服務者透過網路進行援助服務預約時,應依照管理人指定之方式辦理會員註冊手續。
3.欲使用援助服務者透過致電航廈綜合櫃檯或於服務台申請以進行援助服務預約時,應依照管理人指定之方式,將使用援助服務者的姓名、地址、聯絡方式等管理人要求之事項傳達給管理人。
4.於前二項中,若管理人要求出示身分證明文件和身心障礙手冊等文件,欲使用援助服務者應依照管理人指定之方式出示管理人要求的文件。若不出示,管理人得拒絕援助服務預約。
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- (預約援助服務)
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第五條 欲使用援助服務者,應僅在確定使用援助服務的情況下進行援助服務預約,援助服務的使用日期為進行援助服務預約的次日起30天內。
2.預約人可進行之使用日期時間尚未到來的援助服務預約件數為最多3件。
3.最晚須在欲使用之日期時間的24小時前,進行援助服務預約。
4.援助服務使用人於出發或到達的其他機場與航廈之間有關援助服務之援助服務預約,最晚須在欲使用之日期時間的2天前進行。
5.若有需要更改或取消預約內容,預約人最晚須在欲使用之日期時間的24小時前,進行更改或取消處理。此外,若因緊急而不得已之情形,需要在欲使用之日期時間前的24小時內更改或取消預約內容,預約人應立即以電話聯絡管理人。
6.關於透過網路進行的援助服務預約,經管理人通知預約完成時視為完成;關於透過電話或於服務台進行的援助服務預約,經負責人口頭同意該援助服務預約時視為完成。此外,援助服務以預約順序做優先排列。因此若有其他人預約同一時段,可能無法受理欲使用的時間。
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- (會員ID和密碼的管理)
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第6條 會員對於網路上註冊會員時發行的會員帳號和密碼,應負管理責任。
2.會員不得將其註冊之會員帳號和密碼供第三人使用,或將其出借、轉讓、買賣等。
3.會員應承擔因密碼管理不善、使用上的失誤、由第三人使用等所造成的一切損害,管理人概不負責。
4.若會員察覺密碼遭竊取等而遭受第三人使用,應立即聯絡管理人,管理人有所指示時應遵從之。
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- (會員取款)
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第7條 會員欲退會時,應由會員自行進行管理人規定的註銷註冊手續以退會。
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- (會員信息變更)
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第8條 若於會員註冊中申請的內容有所變更,會員應自行依照管理人規定的方式更改會員註冊內容。對於因疏於更改而使會員或第三人產生的損害,管理人概不負責。
第三章援助服務內容
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- (援助服務內容)
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第9條 管理人提供的援助服務具體內容如下:
- (1)輪椅移動輔助
- (2)視障者旅客於航廈內的指引與引導
- (3)懷孕的旅客、攜帶幼兒的旅客和高齡旅客的移動輔助
- (4)輪椅或嬰兒車等出借、筆談板出借
- (5)其他援助服務使用人欲使用的輔助型服務中,管理人可執行且與援助服務使用人達成合意的內容
2.惟援助服務不包括下列內容,不受前項規定拘束:
- (1)廁所輔助換乘
- (2)排泄輔助
- (3)幫助換衣服
- (4)飲食輔助
- (5)超出合理範圍的長時間響應
3.JAT提供在持有第1航廈或第2航廈登機證者可進入之登機與下機口區域以外、P1停車場、P2停車場、P3停車場、P4停車場,以及上述設施附近之援助服務;TIAT提供在持有第3航廈登機證者可進入之登機與下機口區域以外、P5停車場,以及上述設施附近之援助服務。
4.即使管理員無法根據援助服務使用者的請求提供援助服務,管理員也不對任何損失、費用、違約或任何其他損害負責。
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- (援助服務的費用)
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第十條免費援助服務費。
第四章使用援助服務
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- (已完成援助服務預約者的使用)
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第十一條 預約人應在預約的日期時間前往服務台或管理人指定之地點,提供管理人要求的姓名等資訊(事項),即可使用援助服務。
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- (未進行援助服務預約者的使用申請)
-
第十二條 未進行援助服務預約且欲使用援助服務者,應隨時以電話或於服務台申請使用援助服務。
2. 進行前項申請時,欲使用援助服務者應提供姓名、地址、聯絡方式等管理人要求之事項。此外,若管理人要求出示身分證明文件和身心障礙手冊等文件,欲使用援助服務者應依照管理人指定之方式出示管理人要求的文件。若不出示,管理人得拒絕援助服務申請。
3.管理人對於根據前二項規定的援助服務申請,僅限在考量其他援助服務使用人的預約情形或其他因素後,於判斷可提供援助服務時,方可同意該申請並提供援助服務。
4.若管理人根據前項規定同意援助服務申請,經該同意即視為該援助服務申請已完成。
-
- (對援助服務使用人要求出示必要文件)
-
第十三條 管理人在開始向援助服務使用人提供援助服務時,為確認身分等,得要求援助服務使用人出示身分證明文件、身心障礙手冊、機票或其他得以確認其身分的資料等,援助服務使用人則事前同意配合此要求。若援助服務使用人不配合該要求,管理人得拒絕提供援助服務。
第5章 停用和停用
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- (拒絕援助服務使用之申請等)
-
第十四條 管理人判斷已進行援助服務預約等者及援助服務使用人(以下統稱「援助服務使用人等」)具有下列任一事由時,得取消援助服務預約等,或於開始提供援助服務後中止提供援助服務。此外,該情形之下,管理人就援助服務使用人等或第三人所受的任何損害,無論理由為何,概不負責。
- (1)違反本規定或其他JAT所制定的《東京國際機場(羽田)國內線旅客航廈 旅客服務設施使用規定》或《東京國際機場航廈訪客配合事項》及TIAT所制定的《第3旅客航廈使用規則》時。
- (2)對管理人傳達或註冊不實資訊時。
- (3)經查明由進行援助服務預約等者以外的第三人(惟於事前向管理人告知第三人也將使用,且管理人已同意的情況除外)使用援助服務時。
- (4)對管理人的主管與員工(包括但不限於援助服務的負責人)或航廈使用人等造成危害,或有造成之虞時。
- (5)毀損航廈設施等,或有毀損之虞時。
- (6)對航廈的穩定營運產生負面影響,或有產生之虞時。
- (7)因地震、火災、停電、洪水、海嘯、火山噴發、暴動、騷亂、戰爭、其他緊急情況或航廈管理營運上的理由,經管理人判斷無法照常提供援助服務時。
- (8)其他管理人判斷不適合提供援助服務時。
-
- (消除反社會勢力)
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第十五條 經查明使用人屬於反社會勢力(暴力組織、暴力組織成員等)或符合下列各款任一事由時,管理人得不另行通知,立即解除援助服務預約,或中斷、中止提供援助服務。此外,若因根據本條規定解除援助服務預約,或中斷、中止提供援助服務致使管理人產生損害時,使用人應賠償其所有損害。
- (1)經認定隸屬或參與反社會勢力所經營、控制等的團體時。
- (2)經認定曾以圖利自己或第三人,或以造成第三人損害等為目的,而不當利用反社會勢力時。
- (3)經認定涉及向反社會勢力提供資金等,或為其大開後門等時。
- (4)曾自己或利用第三人進行暴力索討行為、逾越法律責任的不當索討行為、脅迫性言行,或使用暴力等行為時。
- (5)其他視同前各款時。
-
- (中止受理援助服務預約等)
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第十六條 符合下列事項時,管理人得中止受理援助服務預約等。該情形之下,原則上將在管理人經營的網站上公告相關訊息。惟因緊急而不得已時,得省略公告程序。此外,在中止受理援助服務預約等的情況下,管理人就援助服務使用人等或第三人所受的任何損害,無論理由為何,概不負責。
- (1)定期或緊急進行系統維護和施工時。
- (2)當系統中不可避免的故障發生時。
- (3)因地震、火災、停電、洪水、海嘯、火山噴發、暴動、騷亂、戰爭、其他緊急情況或航廈管理營運上的理由,無法照常提供援助服務預約等時。
- (4)如果管理員認為不可避免。
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- (中止、結束提供援助服務)
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第十七條 管理人因業務上的考量而有必要時等,得於管理人認定有必要時,隨時中止提供全部或部分援助服務。
2.管理人依前項規定中止提供援助服務時,將透過管理人管理的網站公告相關訊息。惟因緊急而不得已時,得省略公告程序。
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- (隱私保護)
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第十八條 管理人於營運援助服務時,對援助服務使用人等所提供的個人資訊(指《個人資訊保護相關法律》第2條第1項規定之內容,以下簡稱「個人資訊」),應遵守《個人資訊保護相關法律》及其他相關法令(以下於本條簡稱「相關法令」)的規定處理之。
2.援助服務使用人事先同意,管理人為向援助服務使用人等提供援助服務,得於必要限度內依照相關法令規定,向援助服務使用人等預計使用的航空公司,提供援助服務使用人等的姓名、預計搭乘日期、預計搭乘之航班名稱以及管理人預計提供的服務等資訊。
3.援助服務使用人等事先同意,管理人為使援助服務使用人等於出發或到達的其他機場(惟僅限管理人另行指定的機場)接受援助服務,於必要限度內依照相關法令規定,向該機場提供援助服務使用人等的姓名、預計搭乘日期、預計搭乘之航班名稱以及管理人預計提供的服務等資訊。
第6章 免責
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- (免責聲明)
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第十九條 管理人對於根據第4條第4項、第12條第2項及第13條至第16條規定,拒絕或取消援助服務預約等、拒絕或中止提供援助服務、中止受理援助服務預約等,或其他因通訊狀態等導致援助服務預約等或援助服務無法使用,抑或援助服務使用人等所輸入等之資料因設備故障等原因而滅失、毀損,致使援助服務使用人等或第三人產生之損害,概不負責。
管理人對於援助服務使用人等的責任,僅限為使援助服務使用人等得以順利進行援助服務預約等或得以使用援助服務而營運服務之範圍;管理人對於因援助服務預約等或援助服務的使用而導致援助服務使用人等產生之損害(包含與第三人之間發生糾紛所造成之損害),以及因未能使用援助服務預約等或全部或部分援助服務而導致援助服務使用人等或第三人產生之損害,除本規定中有特別規定之情形外,概不負任何責任。
第7章 其他
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- (版權)
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第二十條 與管理人提供的援助服務預約等相關的各項資訊及援助服務的著作權及其他智慧財產權屬於管理人。
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- (行政手續委託)
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第二十一條 管理人可將本規程項下的事務手續委托給第三人。
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- (損害賠償)
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第二十二條 若因援助服務使用人等違反本規定、《東京國際機場(羽田)國內線旅客航廈 旅客服務設施使用規定》或《東京國際機場航廈訪客配合事項》及TIAT所制定的《第3旅客航廈使用規則》,抑或不聽從管理人指示等,致使管理人產生損害時,援助服務使用人等須賠償於管理人所產生之一切損害。
2.若因援助服務使用人等違反本規定、《東京國際機場(羽田)國內線旅客航廈 旅客服務設施使用規定》或《東京國際機場航廈訪客配合事項》及TIAT所制定的《第3旅客航廈使用規則》,抑或不聽從管理人指示等,致使第三人產生損害時,援助服務使用人等應賠償於第三人所產生之一切損害。
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- (管轄法院)
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第二十三條 援助服務使用人等與管理人之間,發生援助服務或援助服務預約等相關問題時,當事人間應秉持誠意共同協商努力解決。
2.若透過前項之協商仍未解決問題,有關本規定、援助服務或援助服務預約等之訴訟,以東京地方法院為第一審專屬合意管轄法院。
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- (適用法律)
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第二十四條 關於本規定、援助服務或援助服務預約等的使用,應以日本法律為適用依據。
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- 補充規定
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本規定自2024年10月1日起施行。
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